2026年の日本の建設業界では、建設投資は公共工事や非住宅分野を中心に拡大する一方で、企業間の業績格差が大きくなる「二極化」が進むと予測されています。
建設投資額は2025年から約5.5％増となる約80兆円規模と見込まれており、国土強靭化政策による公共投資が業界を支える形となっています。特にインフラ更新や防災関連工事の需要は引き続き高い水準を維持する見込みです。
一方で、資材価格や人件費の上昇により、建設コストは近年大きく上昇しており、工事単価の調整や利益確保が企業経営の重要課題となっています。また、改正建設業法の影響や支払い制度の変更などにより、小規模事業者を中心に倒産リスクが高まる可能性も指摘されています。
さらに建設業界では慢性的な人手不足が続いており、採用力やDX（デジタル化）に積極的な企業へ人材が集中する傾向が強まっています。これにより、成長企業とそうでない企業の差が広がり、M&Aなどによる業界再編も進むと見られています。
今後は、デジタル化による業務効率化や人材確保の取り組みを進める企業が、建設業界の競争をリードしていくと考えられています。
